勝山市議会 2022-12-05 令和 4年12月定例会（第2号12月 5日）
（６番 久保幸治君 質問席登壇） ○６番（久保幸治君） このプロポーザル方式の特徴としては、公平性、透明性、客観性を備えた選定が可能ということ、それから質の高い提案を可能にする設定方法ということ、そして提案者を選定するという方式、これら特徴がありまして、要約すると、この特徴としては、この契約方式は公平性、透明性、客観性があり、提案の質が高くなり、そして好きな業者を選べると、そういうことになるかと思います
（６番 久保幸治君 質問席登壇） ○６番（久保幸治君） このプロポーザル方式の特徴としては、公平性、透明性、客観性を備えた選定が可能ということ、それから質の高い提案を可能にする設定方法ということ、そして提案者を選定するという方式、これら特徴がありまして、要約すると、この特徴としては、この契約方式は公平性、透明性、客観性があり、提案の質が高くなり、そして好きな業者を選べると、そういうことになるかと思います
ということを考えると、たとえ契約方式は違いましても公園内での営業は営業者としては一緒です。やはり今後問題が出てくるのではないかなと思います。はぐもぐに入っている人たちがもうこれ以上えっというような形にならないように、しっかりと話し合いをするとか、彼らが損しないような形というよりも、ああ、もう出ていこうかなというような形にならないようにしっかりと考えていっていただきたいと思います。
だから、これまでの契約方式や工事価格の効果や課題を検証し、予防保全管理に取り組んでほしいということで、そうしたこともきちっと吟味していただきたいと思います。 それから、この間の９月の議会のときにも出ましたけども、こういった大型以外に小さいとこもあると。昭和の時代もあると書いてあるんですけれども、大体公共施設というのはガラスなんかも大きいでしょう。
要するに子ども・子育て新システムの本質は、市町村が保育の実施義務を背負っている現在の保育制度を、介護保険法や障害者自立支援法のような利用者補助方式、直接契約方式に変えることにあります。 現在の保育制度を介護保険法などと同じ仕組みにすることで、公費支出を抑制できるようにするものです。
最後に、今から地域維持型契約方式の導入について御質問させていただきます。 これはなかなか聞きなれない言葉やと思いますが、地域の建設業者は災害対応、除雪、インフラの維持管理等、地域社会の維持管理に重要な役割を担っております。
市長 産業環境部長３ 消費者教育推進法成立について (1) 学校における消費者教育の推進 (2) 地域における消費者教育の推進 (3) 消費者教育推進地域協議会の設置市長 教育長 市民生活部長４ 学校給食の安全性について (1) 食材の選定と点検方法 (2) 食品の安全性を高めるための対応 (3) 納入業者の衛生管理の啓発 (4) 安全安心のための学校給食環境整備教育長５ 地域維持型契約方式
例えば、保育園の入園申し込み方法を介護保険のように直接契約方式に変えると、これまで市の担当課を通して申し込みをしていたのだが保護者が自分で保育園を探し直接申し込まなければならず、定員いっぱいで断られたらまた次を探すということになり保護者の負担が大きくなる。
その仕組みは介護保険や障害者自立支援法のように保育所を選べるようになるといって，直接契約方式にしてしまうこと，すなわち保育所を探すのも，保育料を払うのも保護者の自己責任にすることです。結局国や自治体の責任を限りなく放棄する方向へ向かっているわけです。このことは決して国民，市民の理解を得られるものではないと考えますが，いかがですか，お尋ねいたします。
越前市の入札・契約方式につきましてでございますが、これまで種々の入札制度の改善、改革を行ってまいりまして、現在指名競争入札、あるいは一般競争入札、総合評価落札方式、そして随意契約の各方式で行っておりまして、21年度からは電子入札につきましても試行していくという、そういう予定を持っております。
ここでは保育制度改革として、保育園と保護者の直接契約方式の導入や保育所の入所基準などに係る見直し、保育所の最低基準等に係る見直しなど、これまでの保育制度をさらに大きく変える、こういう方向を打ち出しているわけであります。
８款土木費では、除雪委託料において、除雪作業時間にかかわらず、除雪機械損料の２分の１相当について、固定費分として支払う契約方式に移行するため、この固定費分として3,０００万円を増額。また、定住化促進事業費補助金で３５０万円、長尾山公園維持管理費で４３０万円の増額としたことなどから、全体では3,６４７万3,０００円の増額補正をするものでございます。
事実、今、国の中においては、個別契約方式、直接契約方式による保育制度というものを検討していこうということになってきているわけです。だから、何ぼでもって預かってくれるんかと、だったら安い方がいいわと、こういうことができるような仕組みを、国の中ではつくっていこうということになってきているわけです。それに合わせた民営化が、ずっと全国で進められてきているのが今の現状なわけなんですよ。
次に，入所手続についてでありますが，認定こども園の特徴の一つは直接契約方式を基本とする点にあります。したがって，認定こども園を希望する保護者はこども園に直接申し込み，契約は園と行うことになりますが，こども園の実情や契約の適正を判断する上でも保護者からの申込書を市が把握し，助言できるような仕組みを検討していくことが大切だと考えますが，いかがでありましょうか。
皆さんご承知だと思いますが、鳥取県は長期継続契約の契約見直しでコピー機のリース契約を選び、コピー機の契約方式を見直したところ、ここは随意契約から競争入札に変わったわけですが、リース料が対前年度比５分の１になったそうです。 そこでお尋ねいたします。小浜市では条例制定後、単年度契約を見直し複数年契約へ移行し、経費削減を図ったのか。その点をお尋ねいたします。
この制度は，これまでの措置費制度を廃止して，利用契約方式に変え，国と自治体が支援費を支給する制度であります。まず本人の申請が必要ですが，申請すること自体困難な障害者が大勢おります。すべての障害者に制度の説明をしたのか，お尋ねをいたします。 市による情報提供，相談窓口の充実，そのためのケアマネジメント体制の確立が必要です。その体制をとっているのかお尋ねいたします。
その他の議案について，第18号議案 福井市保育所入所措置条例の一部改正については，昨年の児童福祉法の改正による利用契約方式の導入によって，これまで保育措置としていたものを保育の実施義務に変えるもので，保育関係者から国や地方自治体の責任を後退させるものと批判されています。また国は保育コストに基づく方式を取り入れましたが，このような現実には払えないような方針は撤回するよう要求すべきです。
第１点、今回の児童福祉法の改正の背景は何か、予算面での従来の保育措置費はどうなるのかという質疑に対して、従来は市町村が行政処分として市が選んで入所先を決めていたが、共稼ぎや核家族化に伴い、保護者ニーズの変化により、利用者が希望の保育所を選べる利用契約方式に改められ、従来の措置費も運営費と名称が変更されるが、予算面での減額は生じないという答弁でありました。
昨年児童福祉法が改正されましたが，国の改正意図は，一つ目は，共働き家庭の一般化による利用契約方式の導入と，二つ目には，保育に関する規制緩和と公的支援による保育の民間活力路線と言われております。
このように，入札契約方式はますます多様化しておりますが，透明性と競争性を高め，コスト縮減を図りながら良質な成果を得ることは私ども行政に与えられた使命だと考えております。
以上の点から私は、公共工事の入札、契約方式として、指名競争入札はあくまで例外方式とし、一般競争入札の弱点を補強した条件付き一般競争入札の採用を図るべきであると提起をしてきたところであります。 そこで、具体的にどのような措置をとるのかお聞きをいたします。 その (1)は、資格審査、公表など、施工の信頼性の確保についてであります。